埼玉代協

いつも大変お世話になります。

北部支部 広報委員の 長谷部です。

委員長に変わり、理事会開催報告を致します。

今回の理事会は、東部支部地域での開催になりました。

平成２８年９月３０日（金）１４時～１７時

損保ジャパン日本興亜　越谷保険金サービス課会議室にて。

今回の議題内容は、

【審議事項】

①新事務局員と事務局員就業規則の件
事務局員の就業規則の見直しを行いました。

②会費徴収方法の見直しの件
分割払いを廃止して、一括払いに統一となります。

③キャンペーンの件
・無保険車追放キャンペーンの実施確認
・盗難防止キャンペーンの実施確認
・地震保険普及キャンペーンの実施確認

④埼玉代協ＨＰリニューアルの件
今年中にリニューアルを計画しております。

【協議事項】

①新風会の活動内容について
来年度早々の開催に向けての進捗状況を報告しました。

②新春の集い内容について
平成２９年１月２０日（金）開催となります。
いろんな企画盛り沢山ですので、ぜひご参加ください。

【その他】

・東関東ブロックセミナーについて
・埼玉大学への寄付講座講師派遣について
・各支部・各委員会活動予定と報告
・日本代協出向者報告
・監事講評

内容の濃い理事会となりました。

理事会終了後は、おなじみの懇親会へと会場を変更して行われました。

いつも大宮で行われていましたが、初の支部地域開催で新鮮な感じのする理事会でした。

次回は、１２月１日西部支部地域の小江戸川越となります。

ちょっと朝から来て開始前に、ぶらり日帰り旅も良いのではないでしょうか？

川越のおススメは、

・川越城址　本丸御殿
・一番街　蔵造り
・菓子屋横丁
・川越まつり会館　です。

平成28年9月5日（月）、地震保険制度創設50周年記念フォーラムが、

東京イイノホールにて開催されました。

埼玉代協からは清水会長含め11名が参加。

開会のあいさつは、今年度の損保協会会長である北沢氏（東京海上日動社長）がされ、

来賓として木原財務副大臣のあいさつが続きました。

第一部の基調講演は、財務省審議官の太田氏が、「地震保険制度50年の歩み」として話をされ、

次に金融庁監督局長の遠藤氏が「地震災害への対応」を話されました。

このように政府の方がまず話をするということは、

地震保険がまずもって「政府」の制度であることをものがたっているなと思いました。

つづいて、第二部はパネルディスカッション「これからの地震保険を考える」です。

パネルディスカッション

モデレーターは一橋大学佐藤教授。

パネリストとして、

河田氏（関西大学社会安全研究センター長）

清水氏（株式会社生活設計塾クルー）

榊原氏（株式会社谷地保険事務所　代表取締役）

鈴木氏（日本損害保険協会　常務理事）

の4人が選ばれ、それぞれ自分の専門分野を語りました。

パネルディスカッションの内容は、西部支部会員であられるレジアスインパクトの吉川さんが、

下のようにきれいにまとめてくださいました。ありがとうございました。

東京江東区の話はちょっと怖いですね！

クリックすると大きくなります。↓

パネルディスカッションの主な内容

日本代協岡部会長と、北沢損保協会会長が普及促進にむけた決意表明をしたのち、

広報キャラクターの高良健吾（こうらけんご）さんが登場、記念撮影となりました。

左から北沢会長、高良健吾、岡部会長

翌日、たまたま日刊スポーツを読んでいたら、下記の記事を発見！

ただの記念撮影ではなく、報道関係者の撮影でした。

ちなみに、南海トラフ巨大地震がおこったら、死者は32万人と予想されています。

パネリストの河田氏は、首都直下地震との連動がありえると言っていました。

首都直下地震が先行した場合は、日本の中枢機能がマヒしているため、

政府からの的確な指示命令、対処ができないだろうということです。

2015年の地震保険の付帯率は約６０％、パネラーで東日本大震災の渦中にあられた谷地保険さんでも

まだ８０％弱くらいと言っていました。

自助努力できる部分は自分でやるしかないです。われわれ代理店が真剣に地震保険の普及に

もっと努めねばならないと感じました。

取材：専務理事斉藤

熊本代協様より、ご丁寧にお礼のお言葉を頂きました。

ご紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下、転写＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

各都道府県代協

会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

今回の熊本地震に際しましては、色々とご心配をおかけし

又、ご支援もいただき誠にありがとうございます。

弊会会員も地震保険早期支払いに向け、頑張っております。

大変遅くなりましたが、お礼のご挨拶を添付させていただきました。

今後とも宜しくお願い申し上げます。

熊本県代協　会長　　井上　浩一

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

熊本県代協の会員の皆様、そして熊本県民の皆様。

埼玉代協会員一同、一日も早く復興される事を

心から願っております。

埼玉県代協　会長　清水　克俊

埼玉県代協　会員一同

こんにちは。今年度も専務理事を留任させられた（泣く）斉藤高士です。よろしくお願いします。

今回、わたしの取り扱い保険会社である東京海上日動の2015年度決算をおおざっぱに見てみました。おもに損益計算書からです。

まず、諸手数料および集金費という項目に注目。簡単にいうとわれわれが受け取る「代理店手数料」です。

2014年度　３，５８１億円

2015年度　３，７８３億円　プラス５．６％

次に、収保を見てみます。

2014年度　２兆３６８億円

2015年度　２兆１，２８３億円　プラス４．５％

なにがわかるかっていうと、収保が４．５％しか増えていないのに、代理店手数料は５．６％増えていること。東京海上の説明によると、手数料率の高い契約が増えたのだ、ということです。商品ごとの代手率は上がっていないので、もともと手数料率の高い火災保険が増えたということでしょう。たしかめたら火災の収保が１１％増えていました。しかし種目間のシェアで火災は１４％にすぎないので、ポイント制度のなかでポイントの高い代理店の扱いが増えた影響も大きいと思います。

代理店の集約と大型化、企業子会社代理店、ディーラーなど乗合大型代理店を優遇するポイント制度により、このようなことは必然的におこりますね。どこまで規模加算を続けるのか要注目です。株主は利益を容赦なく「むさぼって」きますからね。株主総会に出た代理店仲間に聞いてみたら、株主にとって代理店手数料は諸悪の根源みたいに言うそうです。株主は代理店のことをあまりわかっていません。そこのあたりは、代協としても代理店の価値を世間に知らしめていかないといけないなと感じます。

それはさておき、代理店にとってポイント制度にはいろいろな意味で目を光らせる必要があります。代理店委託契約書の重要な別添なのですが、その別添は双方の合意によるのではなく、一方的に決めて、結果を郵送してくるだけですからね。そんな契約ってありなんでしょうか。意向確認と情報提供を保険会社から頂いてから契約したいものですが、代理店委託契約は期限のない契約で、かつポイント制度は「別添」ですからね。

さて、上の数字から平均の代理店手数料率が求められます。割り算してみました。

2014年度　１７．６％

2015年度　１７．８％

ちょっとだけ上がりました。5年くらい前の決算ではたしか１６．５％くらいだったはず。2014年度も高かったということは、2015年度の長期火災などの収保増だけが原因ではなく、やはり高ポイント代理店による扱いの集中によって全体の平均代手率は上昇していると読み取れます。これまで保険会社は、零細代理店の手数料ポイントを大幅に下げてきましたが、代理店大型化の目途がついたときには規模加算を減らしてくるような気がします。

次に、社員の給料や家賃、システム費用などに充てられる一般管理費を見てみます。

2014年度　２，５７４億円

2015年度　２，７３７億円　プラス６．３％

なんと代理店手数料より大きく増えました。４，５年前は代理店手数料は増えても、一般管理費は減っていたのですが、今回は減少しませんでした。東京海上は、「システムコストが上がった」と説明していますが、ボーナスが増えたのではないでしょうか???　社員さん、どうなんでしょうか？言えませんよね。

次に支払い保険金です。

2014年度　１兆１，４８４億円

2015年度　１兆１，７５１億円　プラス２．３％

代理店手数料や一般管理費の伸びよりも抑えられていますね。保険引き受けの損益に、余裕が出ていることが見てとれます。

支払い保険金のなかで目についたのが、自然災害保険金です。火災と自動車の合計ですが、

2014年度　２７２億円

2015年度　７３２億円　２．７倍

火災保険料率が上がるのも分かる気がしますね。

損害率を見てみます。

自動車

2014年度　６１．１％

2015年度　６０．５％

火災

2014年度　４８．７％

2015年度　６０．４％

傷害

2014年度　５２．９％

2015年度　５２．２％

全種目

2014年度　５８．５％

2015年度　６０．１％

かつて自動車の損害率が7割を越えましたが、他の種目とおなじくらいの損害率に落ち着きました。まあ、あいつぐ値上げと事故有り料率という魔術によって、「使えない保険」という「お客様の声」から保険会社を守る堤防役を代理店が担っているからこそなんですが、保険会社はわかっているのでしょうか？？？？お客さんには代理店が「すいません！」を連発していることを！

自動車は種目間シェアの約半分を占める大きな保険ですから、稼ぎ頭になったというのもあながち嘘ではないでしょうね。

最後に社員数と代理店数です。

社員数

2014年度　１７，１２５人

2015年度　１７，１４８人　プラス０．１３％

代理店数

2014年度　５１，３６４店

2015年度　５１，８５３店　プラス０．９５％

社員はもう増えませんね。代理店は増えましたが、新規開設というよりは、他社代理店の乗合獲得がほとんどでしょう。

以上、東京海上日動の決算数字から、妄想も含めていろいろと読みとってみました。

専務理事　斉藤高士

2016年4月12日の日経新聞に大手４損保の自動車保険についての社長コメントが掲載されていました。

１．東京海上日動・・・・・収益は改善したが来年の消費税増税と自動車の電子化がすすむため、修理単価が上がるみこみ。ただちに保険料をさげることはできない。車線をはずれたら警告を発したり、衝撃感知したらコールセンターに自動的に通報する端末の提供を法人むけにはじめた。

２．損保ジャパン日本興亜・・・・・今後も収益の牽引役でありつづける。スマホのアプリをつかい、交通事故多発地点を地図上におとしこみ、スマホの画面に迂回ルートを表示するサービスを8月にはじめる。事故が減れば社会貢献になる。

３．三井住友海上・・・・・当社の悲観シナリオだと20年後の自動車保険料は数百億円減る可能性がある。正味保険料にしめる割合も、60％から50％におちる。若年層のとりこみのため、親族や友人の車を借りる若者むけに1日単位の保険をコンビニやスマホ経由で入れるようにし、20万件の契約となった。

４．あいおいニッセイ同和・・・・・車載端末であつめた走行距離、運転の巧拙などのデータを保険料に反映させるテレマティクス保険を目指す。トヨタと昨年12月から一部の車種ではじめている。ただ、乱暴な運転者だからといって保険料をあげても理解を得られない。運転の改善点をつたえ、安全運転をうながす。事故が減れば保険料も下げられる。

以上が大手４社の社長のコメント要旨です。どの損保もクルマと電子機器をむすびつける取り組みを行うような感じです。それによって支払い保険料の軽減を狙うようです。ただし、全体の保険料が安くなるということは、数がふえないかぎり、全体の代理店手数料も減るということ。手数料商売のわれわれとしても注視していかねばなりません。

次に、社長コメントを受けて、日経の記者のまとめを紹介します。

「自動車保険は、保険料引き上げと経費削減で10％程度の利益率を確保したようだ。ただ、消費税再引き上げでは、保険会社の払う保険金は増え、保険料は非課税なので増えない。長期展望は手放しでよろこべないだろう。

今後、自動運転と向き合うことになる。2020年頃の「レベル３」では、通常は自動運転だが、緊急時にはドライバーが運転する。現在の自動車保険のわくぐみで対応できると各社認識している。

完全自動運転の「レベル４」になる2030年ごろには、ドライバーは運転しない。事故の責任はメーカーの製造物責任に移る。サイバー攻撃で運転システムが原因で事故がおきたらシステム会社の責任が問われる。ドライバーを対象にした現在の自動車保険中心の経営はなりたたなくなる。

そもそも、精緻な自動運転社会では事故がおこりづらくなる。すると保険料が安くなり、損保のビジネスモデルはいずれ大きな曲がりかどを迎える」

以上です。自動運転に「レベル3」と「レベル4」があることを知りました。2030年に完全自動運転のレベル４の自動車が売り出されるシナリオが政府と自動車メーカーにはあるようです。しかし、道路を走るクルマは新車ばかりではなく、当初はほとんどが非自動運転車でしょう。すぐには上に書いた記事のようにはならないでしょう。じわじわ、ですね。

ちなみに私個人は運転がとても好きで、毎週末、マツダロードスターのマニュアルギア車で、山道を走り回ってストレス解消しています。一年くらいまえにソニー損保が無料で車載機器を貸し出すキャンペーンに応募し、運転の大人しさや荒さを「ソニー損保様」に判定してもらいましたが、残念ながら、というか当然というか、保険料が安くなる部類には入りませんでした（泣）。私はソニー損保には絶対に入りません！というか、記録が残っていて、やんわりと「入れません」状態になるでしょう。

ま、冗談はさておきまして、ここまでの自動運転の議論のなかに、「運転の楽しさ」を求める人のことが抜け落ちていることはどうなんでしょうかね。マニュアルギア車で、かつ自動運転モードを解除したクルマの保険は高くなりそうだなぁ。そのまえに大人しく運転しろって？

以上、専務理事斉藤でした。

平成28年2月17日、浦和にあるプリムローズ有朋にて、

埼玉県損害保険防犯連絡協議会が開催されました。

わが会からは森会長が来賓として出席され、あいさつをされました。

この協議会は、保険期詐欺を防ぐことを目的として情報交換を活発かつ円滑におこない、

保険会社、代理店、警察などの関係機関がたがいに連携をとるものです。

特に、暴力団関係の不正請求と、法的な権利を持たない者の不当な介入を断固として

排除することを主な目的としています。

森会長、お疲れ様でした。

記事　専務理事斉藤

平成26年10月7日、ＪＲ大宮駅西口で日本損害保険協会の依頼に応える形で、毎年恒例の「盗難防止キャンペーン」に、森会長とわたくし専務理事の斉藤が参加してきました。今年はウェットティッシュがはいった盗難防止のチラシを配りました。同じ時間帯に、ＪＲ上尾駅では、中央支部のメンバーがキャンペーンに参加してくれています（前の記事参照）。

森会長も損保協会のメンバーである損保各社の社員と一緒に、一生懸命配りました。

テレビ埼玉の取材カメラマンです。いつ放送されるかききそびれましたm( . .)m

ウェットティッシュの効果か、あるいは警察のマスコットも参加しての公的な雰囲気があったからか、思ったよりチラシをもらってくれました。自動車の盗難が減ることを願っています！

埼玉代協ではこのように、さまざまな社会貢献活動をして、市民のお役に立てるよう努力しております。

このたび当協会事務所を下記のとおり移転することとなりました。
これに伴い、電話番号とFAX番号とも変更となりますのでお知らせ
いたします。

新事務所の広さはこれまでとほぼ同じですが、エントランスフロア
には受付もあり、セキュリティにも配慮されたオフィス専用ビル
（アステリVIP）の一室です。
どの保険会社にも依存せず、対外的にも恥じない事務所と考えます。

これもひとえに会員の皆様方のご支援・ご協力によるものと感謝い
たしております。
この上は、よりいっそう皆様にご満足いただけますよう心がける覚悟
でございます。
なにとぞ倍旧のご支援・ご協力を賜りますお願い申し上げます。

お近くにお越しの節は、ぜひお立ち寄りください。

まずは、ご挨拶かたがたご案内申し上げます。

敬具

【 記 】

＊ 移転月日： 平成２６年 １月２７日（月）

＊ 移 転 先：
〒338-0002
埼玉県さいたま市中央区下落合５－１０－５
アステリVIP 　211号室

＊ 電話番号： ０４８－７５５－９２６１
Ｆ Ａ Ｘ： ０４８－７５５－９２６０

電話番号やFAXを登録している方は変更して下さい。

メールアドレスは変わりません。

《ご注意》

引越し作業等のため、１月２３日（木）から１月２４日（金）は
事務局への電話・ＦＡＸ・メールは使えません。
ＦＡＸ・メールが使えるようになりましたら、会員メールにてお知
らせいたします。

事務局へのお電話等は１月２７日（月）以降にお願いいたします。

平成25年8月27日（火）　18：00より
Ｗｉｔｈ Ｙｏｕさいたま４Ｆセミナー室におきまして、
衆議院議員・村井英樹先生と勉強会を開催いたしました。

　勉強会の様子①　

　　　　　　　勉強会の様子②　

　勉強会の様子③

テキスト「代協活動の現状と課題」を一緒に読み合わせをして、
いろいろな視点からご質問等いただき、有意義な勉強会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　岩崎

日本代協広報委員会よりＣＭ放送のご連絡です！

日本代協広報委員会では、今年度の認定保険代理士PR企画として、ＢＳフジで認定保険代理士を主人公としたショートドラマを制作完了！

4週にわたって放映いたします。

こちらが番組専用サイトです！

↓

「トクムラケンタの顧客簿」

認定保険代理士が主人公となり、4つのヒューマンストーリーを展開！

各話４分で、４週連続です。

第１話「娘の初めての交通事故」（2月9日放送）

第2話「疑惑の真相は火災保険」（2月16日放送）

第3話「情報漏洩と涙の漏洩」（2月23日放送）

第4話「保険を巡る熱い想い」（3月2日放送）
なおドラマの放送直後、1分間のインフォマーシャル（専用コマーシャル）を放送します。岡部会長が「保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るため、代理店の資質を高める活動としての『日本代協認定保険代理士』の育成」と「地域に根差す代理店・リスクマネージャーとしての『日本代協の社会貢献活動』」について語ります。