埼玉代協

一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会 電話 048-755-9261 ファックス 048-755-9260 

メール jimukyoku@saitamadaikyo.com 

〒338-0002  埼玉県さいたま市中央区下落合 5-10-5 アステリVIP 211号室

入会のご案内

随時入会可能です



一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会は、略して埼玉代協と呼ばれています。

埼玉代協は、損害保険の代理店であれば、専業・兼業、乗合・専属、規模の大小を問わず随時入会が可能です。事務局へメールかお電話を頂ければ、すぐに資料を郵送します。

入会前の説明も可能です。代協は、日本全国の各都道府県にあり、保険会社の壁を越えて、代理店同士の交流が可能です。生の情報こそが生き残りの鍵ではないでしょうか。

また、責任ある保険代理店として付保をしておきたい「代理店賠償責任保険」も、団体扱いとなり安価に加入できます。


埼玉代協の概要



一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会(埼玉代協)は、公益及び職業団体である「社団法人日本損害保険代理業協会(日本代協)」を上部組織とする県単位の法人です。

目的

埼玉代協の目的は、代理店の資質向上を通じて、損害保険の普及とお客様の利益保護をはかることです。

会員代理店は、損害保険の専門家です。豊富な経験と知識を持ち、ご契約の際や万が一の事故の際には適切なアドバイスをして、頼りにしていただけるように日々努力しております。

組織

県内を5つに分けた東西南北と中央の5地域に支部があります。
また支部を横断して、組織委員会・教育委員会・企画環境委員会・親睦委員会・広報委員会の5つの専門委員会が活動しています。
会員数は、平成24年8月31日段階で366の代理店となっております。

活動

各代理店の事業に役立つ講演会やセミナー、保険会社の壁を越えた保険商品勉強会、スムーズな事故対応に向けた研修をはじめ、東北被災地への視察、盗難防止・自賠責や地震保険付保キャンペーン、献血活動、国立埼玉大学への寄付講座講師派遣、総会・役員会、新春のつどいなどの行事を開催しています。

また、損害保険協会と協力して、損害保険トータルプランナーの資格取得を推進したり、損害保険代理店賠責保険、厚生年金非加入者に対する国民年金基金制度の提供をしています。

※損害保険トータルプランナー、損害保険代理店賠責、国民年金の詳細は日本代協のホームページに記載されています。

日本代協ホームページへのリンク

埼玉代協の上部団体 「日本代協」の概要

日本代協のあゆみ

昭和15年10月 東京火災保険代理業懇話会設立
昭和18年2月 懇話会が東京損害保険代理業協会として新発足
昭和23年2月 各地の代理業協会(6団体)で全国代理業協会連絡協議会を結成
昭和25年2月 連絡協議会を発展的に解消し、任意団体としての全国損害保険代理業協会連合会が発足(10団体)
昭和39年12月 大蔵省より社団法人の認可を得て、代理業界唯一の団体として法人格を確立
昭和55年 4月 社団法人 日本損害保険代理業協会発足
平成4年9月 全国損害保険代理業国民年金基金設立
平成10年10月 日本代協保険大学 開講
平成13年1月 日本代協認定保険代理士 誕生

目的

損害保険の普及とお客様の利益保護を図るため、損害保険代理店の資質を向上させ、併せて損害保険事業の健全な発展に寄与する。

事業

損害保険代理店に対する講習会、研究会等の開催。
制度の改善進歩に関する調査研究、関係機関への建議。
損害保険の普及に関する啓蒙・宣伝及び防災運動などの事業を行う。

会員数

全国に47単位代協があり、11,864店(平成20年3月31日現在)の代理店が加入し、活動している。

活動基本

日本代協はは、公益法人であると同時に職業団体である。この認識に立ち職業団体としての性格を堅持しながら、消費者との対話、会員の教育研修、募集環境の整備を中心に諸事業の展開に努めている。これは公益法人としての使命を具現していく方途でもある。

実活動例

金融庁及び損保協会への要望や提言を行っている。例えば銀行の窓販反対、損害保険料控除に関する税制改正の要望、望ましい代理店手数料体系のあり方の提言、代理店委託契約書改訂への要望、一人親方損害保険代理業者に対する労災保険法の適用要望など。

また、認定保険代理士制度を創設し運営、保険大学を各地で開催。平成24年からは、損保協会からの委託を受け、損害保険プランナー、損害保険トータルプランナー資格制度の実務を行っている。

日本代協ホームページへのリンク