埼玉代協

こんにちは。今年度も専務理事を留任させられた（泣く）斉藤高士です。よろしくお願いします。

 

今回、わたしの取り扱い保険会社である東京海上日動の2015年度決算をおおざっぱに見てみました。おもに損益計算書からです。

 

 

まず、諸手数料および集金費という項目に注目。簡単にいうとわれわれが受け取る「代理店手数料」です。

2014年度　３，５８１億円

2015年度　３，７８３億円　プラス５．６％

 

 

次に、収保を見てみます。

2014年度　２兆３６８億円

2015年度　２兆１，２８３億円　プラス４．５％

 

なにがわかるかっていうと、収保が４．５％しか増えていないのに、代理店手数料は５．６％増えていること。東京海上の説明によると、手数料率の高い契約が増えたのだ、ということです。商品ごとの代手率は上がっていないので、もともと手数料率の高い火災保険が増えたということでしょう。たしかめたら火災の収保が１１％増えていました。しかし種目間のシェアで火災は１４％にすぎないので、ポイント制度のなかでポイントの高い代理店の扱いが増えた影響も大きいと思います。

 

代理店の集約と大型化、企業子会社代理店、ディーラーなど乗合大型代理店を優遇するポイント制度により、このようなことは必然的におこりますね。どこまで規模加算を続けるのか要注目です。株主は利益を容赦なく「むさぼって」きますからね。株主総会に出た代理店仲間に聞いてみたら、株主にとって代理店手数料は諸悪の根源みたいに言うそうです。株主は代理店のことをあまりわかっていません。そこのあたりは、代協としても代理店の価値を世間に知らしめていかないといけないなと感じます。

 

それはさておき、代理店にとってポイント制度にはいろいろな意味で目を光らせる必要があります。代理店委託契約書の重要な別添なのですが、その別添は双方の合意によるのではなく、一方的に決めて、結果を郵送してくるだけですからね。そんな契約ってありなんでしょうか。意向確認と情報提供を保険会社から頂いてから契約したいものですが、代理店委託契約は期限のない契約で、かつポイント制度は「別添」ですからね。

 

 

 

 

さて、上の数字から平均の代理店手数料率が求められます。割り算してみました。

2014年度　１７．６％

2015年度　１７．８％

 

ちょっとだけ上がりました。5年くらい前の決算ではたしか１６．５％くらいだったはず。2014年度も高かったということは、2015年度の長期火災などの収保増だけが原因ではなく、やはり高ポイント代理店による扱いの集中によって全体の平均代手率は上昇していると読み取れます。これまで保険会社は、零細代理店の手数料ポイントを大幅に下げてきましたが、代理店大型化の目途がついたときには規模加算を減らしてくるような気がします。

 

 

次に、社員の給料や家賃、システム費用などに充てられる一般管理費を見てみます。

2014年度　２，５７４億円

2015年度　２，７３７億円　プラス６．３％

 

なんと代理店手数料より大きく増えました。４，５年前は代理店手数料は増えても、一般管理費は減っていたのですが、今回は減少しませんでした。東京海上は、「システムコストが上がった」と説明していますが、ボーナスが増えたのではないでしょうか???　社員さん、どうなんでしょうか？言えませんよね。

 

 

次に支払い保険金です。

2014年度　１兆１，４８４億円

2015年度　１兆１，７５１億円　プラス２．３％

代理店手数料や一般管理費の伸びよりも抑えられていますね。保険引き受けの損益に、余裕が出ていることが見てとれます。

 

支払い保険金のなかで目についたのが、自然災害保険金です。火災と自動車の合計ですが、

2014年度　２７２億円

2015年度　７３２億円　２．７倍

 

火災保険料率が上がるのも分かる気がしますね。

 

 

損害率を見てみます。

自動車

2014年度　６１．１％

2015年度　６０．５％

火災

2014年度　４８．７％

2015年度　６０．４％

傷害

2014年度　５２．９％

2015年度　５２．２％

全種目

2014年度　５８．５％

2015年度　６０．１％

 

かつて自動車の損害率が7割を越えましたが、他の種目とおなじくらいの損害率に落ち着きました。まあ、あいつぐ値上げと事故有り料率という魔術によって、「使えない保険」という「お客様の声」から保険会社を守る堤防役を代理店が担っているからこそなんですが、保険会社はわかっているのでしょうか？？？？お客さんには代理店が「すいません！」を連発していることを！

自動車は種目間シェアの約半分を占める大きな保険ですから、稼ぎ頭になったというのもあながち嘘ではないでしょうね。

 

 

最後に社員数と代理店数です。

社員数

2014年度　１７，１２５人

2015年度　１７，１４８人　プラス０．１３％

代理店数

2014年度　５１，３６４店

2015年度　５１，８５３店　プラス０．９５％

社員はもう増えませんね。代理店は増えましたが、新規開設というよりは、他社代理店の乗合獲得がほとんどでしょう。

 

以上、東京海上日動の決算数字から、妄想も含めていろいろと読みとってみました。

 

専務理事　斉藤高士